・借入金の返済につき、取引のある金融機関から計画書の作成を依頼された経営者
・資金繰りの悪化により危機感を強く持たれた経営者・・・等    

現在の業績と資金繰りはもちろんのこと、過去3期分の業績の推移とその理由、そして今期の見通し、今後どのように事業をされていくのか？いくらくらいなら元本の返済が可能か？等の展望をお聞きしております。また、改善や再生は経営者に痛みを伴うご決断をお願いすることが多いです。数字から分かることだけでなく、経営者の想いもしっかりと伺いたいと思っています。  

経営改善や再生には、金融機関の協力は欠かせません。変わらない協力体制をお願いしつつ、既存借入の返済条件、割引等や優先弁済の融資の可能性について打ち合わせを行います。

業績が悪化してきた際に必ず必要なものは『資金繰り表』です。様式は様々ですが、弊所の場合は直近の実績3ヶ月＋未来6ヶ月、計9ヶ月が記載された資金繰り表の作成をお願いしております。会社は赤字では潰れず、お金が無くなったら潰れます。お金は何よりも大事です。さらに明日お金が無い状況と、6か月後にお金が無い状況では、できる事が全然違います。その確認のため、絶対に必要です。

また、経費を変動費と固定費に分ける作業も行います。いわゆる管理会計ですが、取り急ぎ実施するのはこの分ける作業くらいです。たったこれだけで、数字の使い方が劇的に変わります。

実は、経営改善等をお手伝いするお客様は経理を自社で行っている会社が多いです。ただし、その目的は税金を計算するためや、銀行に報告するためになっており、経営に使われていない現状があります。ピンチはチャンスの言葉通り、改めて自社の数字を使う機会にして頂ければと感じています。

業績の改善は大きく2択です。収入を増やすか、支出を減らすか。多くの会社が、最初から収入を増やす選択をしますが、それで改善できた会社を見たことがありません。改善した会社がまず最初することは、必ず、支出を減らす取り組みです。その一つに借入金の元本返済の減額があります。この減額は、金融機関にお願いしていくわけですが、原則として経営改善計画書の作成を求められます。この計画書を一緒に作成していきます。経営者が考えていることを文字と数字を使って、外部に説明できるようにする計画書です。

経営改善計画を作成した後、この計画に基づき、今後経営をし、返済する旨を各金融機関に合意をもらわなければなりません。合意をもらう金融機関は、借入をしている銀行及び保証協会（保証があれば）です。昭和を生き抜いてきた経営者の中には、業績が悪くなると銀行は一括返済を求めてくる敵と思っている方がいます。昔はそうだったかもしれませんが、今は違います。なぜなら、その状況で一括返済を求めても返済できるわけがない事、一括返済を求めるより、改善してしっかり返済してくれた方が銀行にとって得な事、年々企業数は減少していて貸付先も減少している事等です。銀行も商売です。得するのであれば、協力してくれます。一生懸命、手伝ってくれます。利益を出せば関係者全員が得するはずです。計画書をしっかり作成し、説明し、達成しましょう。

合意をとって計画書が予定通り進んでいるか？を税理士事務所等と定期的に確認していきます。実務を担当する人間としては、ここをどれだけ真剣に取り組めるかも大事です。予定通りいくことはほぼありません。が、『予定がある』ので予定通りいかなかったことが分かります。なぜ予定通りいかなかったか？等を分析し、次につなげます。明日、いきなり業績が上がることはありません。改善、改善、改善を繰り返しながら、前に進めたらと思っています。       

経営改善計画書を作ったから、利益が出るわけではありません。資金繰りが楽になるわけでもありません。

でも、『きっかけ』にはなります。もう一度、業績を回復するために『行動（取り組み）』を考える時間です。どの経営者も、これまで誰にも負けないくらい頑張ってきたはずです。それでも落ちてきた業績が、これから同じくらい頑張っても上がることはありませんし、見たことがありません。

『変える』こと。業種を変える、商品を変える、仕入先を変える等々。痛いことが多いですが、『変える』ことです。

この経営改善というサービスが、貴社と銀行と税理士事務所の3社で、貴社の『これから』を一緒に考える時間であれば幸いです。最後までご覧いただき、ありがとうございます。興味がある方、一緒にやろうと思ってくださった方は、下記よりご連絡ください。