M&A、事業承継支援

M&A、事業承継支援のご依頼を頂くお客様

☑ 自社株をどう引き継ぐか?を悩んでいる経営者
☑ 売却か?承継か?で悩んでいる経営者
☑ 後継者をどうしたら良いか?を悩んでいる経営者
☑ 事業承継について、何が必要かはっきりとわからず悩んでいる経営者等     

M&A 事業承継の相談は、まず誰にすべきか?

いざ、M&Aや事業承継対策を進めようという際に、誰に相談すればよいのか分からないという方も多いと思います。まずはM&Aや事業承継対策で登場する相談先と、それぞれの相談先の長所・短所を考えたいと思います。

相談先
良い点悪い点
金融機関

融資を絡めた対策の際に頼りになる。

取引銀行であれば決算内容などを含めて会社のことをよく理解してくれている 

”融資ありき”の対策内容に偏る傾向があり、税理士等の専門家は外注となり選べない
税理士

直接依頼することで、専門家としての公平中立なアドバイスを受けられる

顧問税理士とは経理の話しかしたことがなく、M&Aや事業承継の対応ができるのか心配
M&A仲介会社M&Aを決めている会社にとっては良き相談先となるM&Aをすると決めていない場合に、事業承継対策全般の相談先としては弱い

上記からも分かるように、それぞれの相談先で一長一短があります。ただ、事業承継対策では自社株を後継者へバトンタッチする際に、多くのケースで贈与税・相続税・譲渡所得税といった税金の問題が発生します。このためどの相談先でも、最終的には税理士が登場するのが事業承継対策の特徴です。であるならば、まずは、会社の内容に一番詳しい貴社の顧問税理士にご相談頂くのが一番だと考えています。 ぜひ、貴社の顧問税理士ご相談下さい!!

M&A、事業承継支援の内容

1.【株主対策】
既存株主構成を明確にし、事業承継における経営権確保のためのスキームを立案します。

2. 【株式対策】
自社株評価額の試算、将来的な株価のシュミレーションを実施し、後継者への自社株承継のためのスキームを立案します。

3. 【事業承継税制】
事業承継税制を適用した場合のメリット・デメリットを検討し、事業承継税制を適用した場合の贈与税・相続税の実行サポートを実施します。

4.【相続税対策】
相続税の試算を実施し、最適な税負担、納税資金確保のためのご提案を行います。

5.【M&A対策】
後継者問題を抱える中小企業の経営者のために、企業を「存続」させ、さらなる発展を目指す友好的なM&Aのご提案します。

M&A、事業承継支援の手順

イラスト:M&A、事業承継支援の手順