✅　相続税がかかるのかどうか、かかる場合はいくらかかるのか知りたい方

✅　大変そうなので信頼できる専門家に全て任せたい方

✅　まずは自分でできるかどうか相談したい方

✅　申告期限までの時間があまりなく急いで完了させたい方

✅　誰がどの財産を相続するかで税負担に差は生じるのかを知りたい方

✅   収益物件を相続した場合の所得税との関係について知りたい方

01.相続税の実務に関するノウハウと実績

平成15年(2003年)4月に香川県丸亀市にて創業。豊富な実績と信頼に裏付けられたサービスをお約束します。

税務調査対策として、原則「書面添付制度」を適用した相続税の申告書を作成します。

書面添付制度とは、税理士法第33条の2に定める書面で申告書の作成等にあたって、計算、整理又は審査等した事項を記載することにより税務調査に先立って、税理士への意見聴取が行われる制度です。意見聴取の結果、税務調査が省略される場合があります。

02.相続専門のスタッフが対応
常時、女性スタッフを含む相続専門のスタッフが対応しております。申告の正確さ・スピードを大事にしつつ、常に納税者の立場に立ってご提案いたします。

①財産の評価と遺産分割のための資料提供、②分割協議書の作成、③納税資金の準備及び納税方法など、ご満足いただける相続税申告をお約束します。

初めての相続税申告をされる方にもわかりやすく、親身に丁寧な説明をさせていただきます。

03.土地等の相続財産評価に強い

土地等の評価は税理士事務所によって大きな差が出るポイントです。弊所では最先端の評価ソフトを使用し、現地調査をはじめ関係行政機関からの資料収集など、これまでの実績をもとにお客様の納税負担を軽減できるよう相続税の適切な節税にも力を入れて申告作業をお手伝いしております。

04. 事業承継・マッチング支援
法人・個人事業主を問わず、後継者がいないことなどを理由に、事業廃止ではなく「事業を譲り渡したい」とお考えの方と創業や新規分野への進出等を目的に「事業を譲り受けたい」とお考えの方との出会いを支援いたします。

05. ワンストップサービス対応可
相続の各種専門家と連携をスムーズにとっておりますのでワンストップサービスの実現が可能です。税理士はもちろん、行政書士、司法書士・弁護士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・不動産会社・保険代理店など相続に関する課題や対策についてベストな解決策をご提案するために各種専門家をコーディネートいたします。          

01.初回面談のご予約
HPのお問合せ、電話又はメール等により弊所にお問合せ頂き、ご依頼の内容を確認した後、お客様のご希望の日に面談させて頂きます。

面談は基本的に弊社事務所にて行わせていただきます。

02.初回面談
初回面談でお客様のご依頼内容を確認し、報酬についての見積額を提出させて頂きます。
（面談後、ご契約されない場合でも相談料等の料金は一切発生しません。）

03.ご契約
弊社所定の契約書に署名・捺印をいただきご契約完了となります。    

04.資料の収集
申告に必要な資料の収集を行っていただきます。
※別途報酬がかかりますが、弊社の方で取得代行が可能な資料もございます。

05.土地の評価（現地調査を含む）
最先端の評価ソフト(ZENRIN GIS)等を使用し、土地の評価を行っていきます。必要に応じて、役所等への事前調査や土地の現地調査等を行い、土地評価の減額要因を洩れなくチェックします。

06.相続財産の一覧表の作成及び、納税額報告
相続財産の一覧表を作成し、それに基づいた概算相続税額の算出をします。

この報告をもとに論点を整理して、お客様に遺産分割や納税資金準備について方針を決めて頂きます。

07.遺産分割協議書及び相続税申告書の作成
最終的に決定して頂いた遺産分割方針をもとに、遺産分割協議書と相続税申告書を作成し、相続人全員の署名及び捺印を行って頂きます。     

08.相続税申告書の提出及び、納付手続き
税務署に提出(送信)後、お客様お控えの申告ファイル一式をお渡しさせて頂きます。

また最終的に確定した相続税の納付手続きを進めていきます。       

09.2次相続対策の提案並びに実行支援
1次相続の場合は、将来に備えて2次相続についても万全の対策をご提案いたします。

もちろんご納得の上、実行支援まで徹底サポートしております。

分割対策
相続が始まると、相続財産については遺言がない限りは遺産分割協議を行う必要があります。遺産分割の方法によっては有利な特例が適用できないケースもありますし、２次相続時の相続税を考慮にいれるなど将来を見越した判断も求められてきます。加えて不動産など分割が困難なものであるケースでは、いわゆる“争続”が生じることもあります。

そこで税理士法人 ビズブレインでは、相続が始まる前の対策として遺言書や、生前贈与・相続時精算課税等の活用をアドバイスしております。また、ご相続が始まってしまった場合でも、2次相続まで踏まえた税務面でのアドバイスを行うことで、相続人の方の意思決定をお手伝いいたします。       

納税資金対策
相続税は現金による一括納付が原則となるため、金融資産による納税余力を把握して、換金しやすい資産の確保が必要になってきます。効果的な対策として「資産の組み換え」・「年金・保険商品の活用」・「生前贈与の活用」などがあり、お客様に合わせた最適なご提案をしております。

相続財産の評価
相続税や贈与税の申告で用いる財産の評価方法は相続税法及び「財産評価基本通達」で定められています。不動産の相続税評価額を算定する場合、「財産評価基本通達」に基づく的確な評価、さらに各種特例制度の適用による税負担の軽減(予想していた評価額より低く評価)ができる可能性があります。

しかし、相続税は「誰が遺産を取得するか」によって大きく変わってきます。まずは、相続税が一番少なくなるよう分割したと仮定してシミュレーションを行います。

相続診断シミュレーションサービス
相続税対策のプロセスを間違えると、大きな損失を出してしまうケースがあります。残念ながら世の中で良く言われている相続税対策は、生命保険・生前贈与・不動産・遺言作成など、それぞれの専門家が部分的な視点で提案されているケースが多いのが現状です。

全体的な視点を持つことで初めて特定の商品やサービスを売るだけの営業行為ではなく、お客様の悩みや課題を根本的に解決し、本当の意味で資産を守り殖やしていくコンサルティングのご提案が可能になります。大切なことは全体的な視点をもち現状分析を行った後に、総合的にプランニングして着手していくことだと考えております。